家づくりに関係する税金 - ローコスト・デザイナーズ住宅・兵庫・岡山

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消費税10パーセントになる前に



消費税は2017年4月1日に8パーセントから10パーセントになる予定です。


今2016年だからまだ余裕があるって思われていませんか?


住宅の計画から完成引渡しまでって長い期間がかかります。


土地探しや土地購入期間などは除いて1年前後かかりますね。




2017年3月31日までに住宅の完成引渡しを受けた場合8パーセントですが

それ以降は10パーセントになります。




ただし2016年9月30日までに請負契約が完了していれば8パーセントです。





計画から完成引渡しまでの期間は一律ではありませんが、約1年とした場合

今年3月には計画に着手しないと間に合わなくなります。





家を建てたいって思ってる方は今すぐ行動に移された方がお得です。





お家の計画って結構悩んだりして期間のかかるものです。





早く完成引渡しを受けるには、基本計画の間取り等の平面図と

外観の立面図と建物の配置図の段階でよく検討して決めたら

あとは変更の無いようにする事です。





弊所では設計図は40枚くらいになりますが、少しの間取り変更でも

40枚くらい書き直さなければならなくなります。





図面ってそれぞれが関係しているもので、間取りが少しでも変わると

基礎図面・土台・梁・柱などの構造図面の他、電気や給排水設備図

も変わります。



室内の展開図や採光換気計算等も変わります。



ほんの少しの変更でも時間と労力がかかり、その結果完成引渡しも

遅れます。






増税前って駆け込み需要で職人さんの不足や製品の遅れ等も発生します。


早く建物を完成させたくても出来なくなります。


工事の遅延だけでなく、工事費もアップする可能性があります。



それぞれの職人さんや施工者が忙しくなると、競争原理によるコストダウン

も見込めなくなりますね。




スタートは早くして余裕のある計画をしましょう。





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すまい給付金窓口研修に行ってきました

すまい給付金窓口研修に行ってきました。

研修会場が近いところで大阪か岡山しかなかったので岡山駅近くの
会場まで車で行きました。

行き帰りの時間も含めるとまる一日かかってしまいました。


すまい給付金制度は

消費税が4月1日に税率8%に引き上げられますが、
住宅は多くの人にとってもっとも高い買い物です。

消費税の増税負担も大きい為、今回のすまい給付金制度は消費税率引き上げ
に係る負担の軽減を図る物です。

すまい給付金窓口 受付業務開始は4月1日からとなります。

すまい給付金の詳細はこちらをご覧下さい↓
http://sumai-kyufu.jp/



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住宅ローン減税とすまい給付金制度

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みなさんご存じのように消費税率が平成26年4月に8パーセント

平成27年10月に10パーセントと二段階で引き上げ予定です。




過去に消費税導入時に駆け込み需要があった後、

消費税がアップしてしまうと急激に消費が落ち込んだ

事がありました。



政府は消費税アップ後の景気後退

にならないようにする為か、良く分かりませんが

今回住宅ローン減税の拡充やすまい給付金という政策を打ち出して

きています。



住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、

消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。





また、すまい給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に

基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も

踏まえつつ、最終的な調整が行われるようです。




すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を

かなりの程度緩和するために導入を予定している制度のようです。



消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、

10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付する


こととしています。



今回の制度について詳細を知りたいって方はこちらをご覧ください
             ↓
http://sumai-kyufu.jp/index.html



私自身まだよく理解していませんので

この件についてご質問されてもお答えできませんが・・・


参考にされて下さい。



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住宅建築に関係する税金・都市計画税

都市計画税とは、地方税法により、

都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で

課すことのできる税金です。

算定の基礎には固定資産税の評価額を用いますが

課税標準の算定方法などが異なります。

固定資産税が課税されない場合は都市計画税も

課税されず限度税率は0.3パーセントで、

標準税率はありません。

都市計画費用などにあてられる目的税であるため、

都市計画区域でも、現実に都市計画が定められていない場合は

、課税できません。

ごく一部が都市計画区域である市町村を除き、ほぼ全国で課税されています。



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住宅建築に関係する税金・固定資産税の税額と評価

税額の算出について

固定資産税及び償却資産税については

課税標準額に税率を乗じる事により税額を算出されています。

税率は各市区町村が設定することが可能で

、標準税率は1.4/100である。以前は2.1/100までという

限度税率の取り決めもあったが現在は廃止されています。


固定資産税の 評価

総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法

及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず(

地方税法第388条第1項)、市町村長は、

この「固定資産評価基準」によって固定資産の価格を

決定しなければならない(地方税法第403条第1項)。

なお通常、告示は3年毎に行われています。


固定資産税の 評価額と課税標準額

上記の評価基準により決定された評価額より課税標準額を求める。

ただし特例もしくは減免、固定資産税(土地)については

宅地の住宅按分により減額される場合があります。





住宅建築に関係する税金・固定資産税

課税対象は土地・家屋・有形償却資産です。

このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、

償却資産については登記等により把握できないため

申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っています。

自己所有ではない建物内に行なった造作については、

地方税法第343条第9項の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要があります。

ちなみに東京23区内では、都税として課税されます。

賦課の基準について

納税義務者は賦課期日に資産を所有する者であり、

賦課期日は毎年1月1日です。

一般的に公共の用に供する資産などのような所定の要件を満たす資産は非課税となります。

また日本国内に存在しない資産等については課税されません。





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不動産取得税が課税される時期

不動産取得税が課税される時期はいつか?

取得した不動産の種類により次のようになります。

1 土地(※)若しくは中古家屋を取得した場合

  所有権取得の登記がされてから概ね4ヵ月後に課税されます。

※土地区画整理法による保留地予定地を除きます。


2   家屋を新(増・改)築した場合

固定資産税と不動産取得税は固定資産評価基準を用いて

評価を行うことから、家屋調査の効率化及び取得者の方の便宜を考慮して、

主に大きな非木造家屋については県の不動産取得税担当職員が、

それ以外の家屋については市町村の固定資産税担当職員が、

それぞれ分担して評価を行なっています。


ア 市町村の固定資産税担当職員が評価を行った家屋の場合

  建築された家屋は、原則として固定資産税の課税の基準日である1月1日(賦課期日)までに、

市町村の固定資産税担当職員により評価が行われ、

不動産取得税の課税に当たっては、

そこで評価された内容を基に価格を決定することから、

賦課期日の属する概ね6月から9月までの間に課税を行なわれています。

したがって、例えば平成18年6月20日に新築された家屋は、

平成19年1月1日までに家屋の評価が行われ、

平成19年の6月から9月までの間に不動産取得税が課されることになります。

イ 県の不動産取得税担当職員が評価を行った家屋の場合

  当該家屋の評価額を算定した後速やかに課税を行なわれています。

3 土地区画整理法による保留地予定地を取得した場合

  土地区画整理事業の進捗度に応じ、適宜保留地予定地の価格を決定し課税が行われています。

詳しい課税時期等については、取得した保留地予定地を管轄する県税事務所の不動産取得税担当職員にお尋ねください。



不動産取得税の軽減

不動産取得税の軽減ってなに?

新築住宅の取得--------------------→[A]
-----------------------------------------------------------

[A]不動産の価格から次の表の「控除額」欄の額が控除されます。

新築住宅=住宅の新築・増改築や新築未使用の住宅

(建売住宅・分譲マンションなど)

次の条件を満たす住宅(特例適用住宅)ですか?

適用される場合 控除額

住宅の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家は40平方メートル)

以上240平方メートル以下の新築住宅の取得

※床面積の判定については、新築した部分だけで判断されるのではなく、

当該敷地に存在する一構となるべき住宅も含めて判断されます。

ですから、住宅用附属家(物置・倉庫など)だけ残したまま

母屋を建替えたような場合や、

従前から所有する母屋の横に住宅用附属家を新築した場合には、

床面積の判定については母屋の床面積+住宅用附属家の

床面積で判定することになります。

※戸建以外の貸家とは、例えば賃貸アパート(6戸)を

1棟建築するような場合です。

この場合、各戸の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下

(共用部分がある場合には、当該共有部分の面積を各戸の専有部分の面積の割合に応じてあん分し、各戸の専有部分の面積に合算します。)

であるかどうかを判定し、該当する戸について、

一戸当たり1,200万円(ただし、一戸当たりの価格が1,200万円を下回る場合には、当該価格)が控除されます。



不動産取得税の税額

不動産取得税の税額はどのようにして計算されるか?

<税額の計算方法>

「税額」=課税標準額×3%(税率)(平成18年4月1日〜平成21年3月31日)

<平成18年4月1日〜平成20年3月31日に住宅以外の家屋を取得した場合の税率は3.5%になります。>

課税標準額は、取得したときの不動産の価格です。

(ただし、軽減措置等がある場合には、軽減措置等による控除後の額になります。)

平成15年1月1日〜平成21年3月31日に

宅地評価土地を取得した場合は、その価格の1/2

不動産の「価格」とは購入価格や建築工事費などは関係なく、

次のものをいいます。
土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合は、

原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格になります。

家屋の新築など、取得したときに、

固定資産課税台帳に価格が登録されていない場合は、

固定資産評価基準により評価した価格になります。



住宅建築に関係する税金・不動産取得税

不動産取得税はどのような場合に課税されるか?

不動産(土地・家屋)を売買、贈与、交換、新築、

増築、改築などによって取得した場合に、

その取得した人に対して一度だけ課せられる税金です。



[不動産の取得とは]

不動産の所有権を取得することであり、

登記の有無、有償・無償の別、取得の理由等は問いません。

したがって、等価交換のように経済的利益が

発生しない場合や未登記・中間登記省略の場合にも課税されます。




住宅建築に関係する税金・固定資産税の課税標準額

固定資産税(土地)

平成5年度までは評価額=課税標準額であったため3年毎に課税標準額が変更されていました。

しかし、平成6年度の評価基準の告示において評価額の水準を地価公示価格の7割程度とする事となりました。

この事(それまでは地価公示価格の3割程度であった)と、

バブル景気による地価の高騰の為に前年に比べて

大幅な税負担増が発生する恐れがあったため

平成6年度からは、毎年当年度の課税標準額と翌年度の評価額を比較し、

評価額が上回る場合はその格差に基づく(それより低い)

負担水準を算出してそれを前年課税標準額に乗ずる方式に変更されました。

その為、課税標準額を算定するのに平成6年分から当該年度までの

全年分課税標準額の計算をしなければならず、

税額の計算を複雑なものにしています。


固定資産税(家屋)
通常、評価額が課税標準額となる。


償却資産
資産ごとに評価額と理論帳簿価額を算出し

合計額の高いほうが決定価格となり、

課税標準の特例が適用されない場合に限り決定価格が課税標準額となります。

なお、平成19年度の税制改正により法人税及び所得税の減価率が

見直されていますが、

評価額の減価率については旧定率法の減価率を適用します。

理論帳簿価格は、国税の取り扱いに準じるが

平成20年度の地方税法の改正により廃止される予定です。


住宅建築に関係する税金・登録免許税

住宅建築に関係する税金・登録免許税とは?

土地・家屋等の所有権保存や移転、抵当権設定登記等に課せられる税金です。

税率は?

所有権の保存登記: [建物]不動産の価額×0.15%<0.4%>
売買による所有権移転登記: [建物]不動産の価額×0.3%<2%>
[土地]不動産の価額×1%<2%>
抵当権設定登記: 債権額×0.1%<0.4%>
 ※住宅金融支援機構融資(財形)は非課税
※1.<>内の税率又は税額は特例適用外の場合
※2.不動産の価額とは、通常、固定資産税評価額のこと

特例措置の条件は?

[建物]
次の全てにあてはまる場合
1) 平成21年3月31日までに新築又は取得した家屋であること
2) 自己の居住の用に供される家屋であること
3) 新築又は取得後1年以内の登記であること
4) 登記簿上の家屋の床面積が50u以上であること
5) 中古住宅の場合は、築後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)のものであること
または
地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合するものであること(新耐震基準へ適合するものであること)
6) 登記の申請書に当該家屋所在地の市長による住宅用家屋証明書を添付していること

詳細は国税庁ホームページで確認お願いします。

家づくりに関係する税金・印紙税

家づくりに関係する税金・印紙税

について。

土地・家・マンションなどを購入するときには、

売買契約書を取り交わします。

この売買契約書は、通常2通作成し、

売主・買主が各自保管することになりますが、

この2通の契約書にそれぞれ印紙を張って印鑑などで消し印します。

これが印紙税の納付です。

もしどちらか一方が契約書に印紙を貼らず消し印しないときには、

売主・買主が連帯して、納付する義務を負うこととなります。

また、この他にも借地権の設定・売買の契約書・

建築の請負契約の場合も同様です。


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